中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
今後の方向についてなのですけれども、後期高齢者医療制度においては、平成２０年の制度開始以降に、２年ごとに次の２年間でかかる費用と収入を見込みながら、保険料率の見直しを行っています。 令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。
今後の方向についてなのですけれども、後期高齢者医療制度においては、平成２０年の制度開始以降に、２年ごとに次の２年間でかかる費用と収入を見込みながら、保険料率の見直しを行っています。 令和４年度以降、４年にわたって団塊の世代が７５歳に到達し、被保険者数及び医療費の伸びが予想されていますが、現時点では、その実際の影響額がどの程度になるかは分かりませんので、将来的な保険料率については不明でございます。
１０月１８日には、第１３１回九州市長会総会が別府市で開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、国民健康保険制度及び高齢者医療制度など社会文教関係６件、九州新幹線等の整備促進など経済関係４件が決議され、「農業及び漁業生産に係る費用高騰対策に関する決議」が承認されました。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度は、二〇〇八年、平成二十年に創設されました。発足して、今年で十四年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。
したがって、後期高齢者医療制度はなくすべきとの反対討論があり、挙手採決の結果、賛成多数により認定すべきものと決しました。
後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めます。 介護保険制度関係では、第八期介護保険事業計画、高齢者福祉計画に基づき、在宅サービスの拡充、独居高齢者等の緊急通報装置の設置及び食の自立支援事業の充実など、住み慣れた地域で安心して生活し続けられる環境を整備いたします。
これは団塊の世代の方が、今後、後期高齢者医療制度に移ることにより国民健康保険被保険者数が減少し、国保財政が厳しくなることが見込まれ、必ず基金の取崩しは起こるため、その際一般会計から繰り入れるのではなく、国民健康保険事業特別会計として、独立して運用していくために積み立てておくものです。
１０月１２日には、第１２９回九州市長会総会がＷＥＢ開催され、全国市長会提出議案として、都市財政の拡充強化など行財政関係３件、国民健康保険制度及び高齢者医療制度など社会文教関係６件、九州新幹線等の整備促進など経済関係４件が決議され、「災害」と「新型コロナウイルス感染症」に関する決議が承認されました。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度は二〇〇八年、平成二十年に創設されました。発足して今年度で十三年目に入っています。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に囲い込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支出削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。
◎保険年金課長（榎本常志） 基金繰入の根拠につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症による影響や団塊世代の後期高齢者医療制度への移行に伴う被保険者数の減少等により、国民健康保険税の減収が予想されています。それらに対応するための段階的な税率の改正は行わず、緩和措置の財源として備えるものとなっています。
本市といたしましては、これまで後期高齢者医療制度の窓口負担の引上げについて、必要な医療の受診抑制につながることのないよう、低所得者に十分配慮することを全国市長会を通じて要請してまいりました。 今般の改正では、２割負担となる所得水準の設定や、長期間、頻繁に外来受診される方への配慮等がなされており、これまで行ってきた要請がある程度反映されたものと考えております。
それにより、市町村が介護予防を進めるにあたっては、７４歳までの国民健康保険制度の保険事業と、７５歳以上の後期高齢者医療制度の保険事業と一体的に実施するよう求めるものとされました。 この一体的実施については、介護、医療、健診情報等の横断的な活用を実施し、医療レセプト、健診、介護レセプト等のデータ分析を行い、地域の健康課題の把握を行っていきます。
後期高齢者医療制度関係については、引き続き現行制度の円滑な実施に努めます。 介護保険制度関係では、第八期介護保険事業計画・高齢者福祉計画に基づき、独居高齢者等の緊急通報装置の設置や食の自立支援事業の充実など、住み慣れた地域で安心して生活し続けられる環境を整備いたします。また、在宅医療・介護連携、認知症対策の推進などにより、多様な支援が途切れなく供給される地域包括ケアシステムの体制構築を進めます。
後期高齢者医療制度は、将来にわたり国民皆保険を守り、高齢者の方が安心して医療を受けられる仕組みとして、平成20年４月に開始された制度であり、14年目を迎え、国民に定着した制度となっております。 本予算は、後期高齢者医療制度の中で市が担う事務である保険料徴収や資格管理、給付などに要する費用の負担金等について予算計上したものであります。
２点目に、後期高齢者医療制度についてです。 菅自公政権は、単身世帯で収入200万円以上、複数世帯で320万円以上の高齢者を対象に、医療費の窓口負担を２割に引き上げる方針を固め、今国会に提出しています。厚労省のまとめでは、全国の対象者は約370万人で、大分県の２割負担該当者は３万人となっています。
２点目に、後期高齢者医療制度についてです。 菅自公政権は、単身世帯で収入200万円以上、複数世帯で320万円以上の高齢者を対象に、医療費の窓口負担を２割に引き上げる方針を固め、今国会に提出しています。厚労省のまとめでは、全国の対象者は約370万人で、大分県の２割負担該当者は３万人となっています。
七十五歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して、四月で十三年になります。高齢者を年齢で機械的に区切り、一つの医療保険に無理に抱え込む制度は、保険料アップが繰り返されるなど、弊害と矛盾が深刻です。公的医療費への国の財政支援削減を狙う医療構造改革の柱に位置づけられ、今の自公政権によって導入が強行されました。
今後も団塊世代の後期高齢者医療制度への移行が控えており、被保険者数の減少に伴う税収は減少していくことが見込まれています。 次に、税は下げられないのかということになりますが、被保険者数は減少していますが、１人当たりの医療費は増加している状態でございます。
今後も、団塊世代の後期高齢者医療制度への移行が控えており、被保険者数の減少に伴う税収は減少していくことが見込まれます。 加入者の経済実態をどう捉えているかということを答弁させていただきます。 加入者の所得が一定基準額の以下の所得世帯には、国民健康保険税の均等割及び平等割について、７割、５割、２割の軽減を適用しています。
二点目、軽減特例措置の見直しによる影響額、影響人数、内容についてですが、後期高齢者医療保険の保険料軽減特例は、平成二十年度の後期高齢者医療制度導入に伴い、所得水準の低い世帯の保険料を軽減するために運用してきました。令和二年度の本算定時点の試算になりますが、令和三年度の見直しによる影響額は千二百三十一万円、影響人数は三千四百二十二人となります。
歳入につきましては、一般会計繰入金110万7,000円を減額し、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金50万2,000円を追加、歳出につきましては、保険基盤安定負担金60万5,000円を減額するものでございます。